日本に在留する外国人の方は、在留資格に応じた手続きを適切な時期に行う必要があります。
在留期間の更新や、就職・転職・身分関係の変化に伴う在留資格変更は、提出書類や要件の確認が重要となる手続きです。
当事務所では、申請取次行政書士として、在留資格の「更新」および「変更」手続きを中心にサポートしています。
ホーム▶個人のお客様向け業務■在留資格手続き(更新:変更)
■在留資格手続き(更新:変更)
■在留資格の更新・変更手続きをサポートします
■対応している手続き
現在、次の手続きに対応しています。
◎在留期間更新許可申請
現在の在留資格を維持したまま、在留期間を延長する手続きです。
例:
・技術・人文知識・国際業務
・技術
・配偶者等 など
※在留状況や活動内容の確認が必要となります。
◎在留資格変更許可申請
日本での活動内容が変わる場合に必要な手続きです。
例:
・留学→就労資格
・就労資格→配偶者等
・転職に伴う在留資格変更 など
※個別の状況により必要書類が異なります。
※現在、在留資格認定証明書交付申請(新規招へい)はお取り扱いしておりません。
◎在留期間更新許可申請
現在の在留資格を維持したまま、在留期間を延長する手続きです。
例:
・技術・人文知識・国際業務
・技術
・配偶者等 など
※在留状況や活動内容の確認が必要となります。
◎在留資格変更許可申請
日本での活動内容が変わる場合に必要な手続きです。
例:
・留学→就労資格
・就労資格→配偶者等
・転職に伴う在留資格変更 など
※個別の状況により必要書類が異なります。
※現在、在留資格認定証明書交付申請(新規招へい)はお取り扱いしておりません。
■このような方にご相談いただいています
✓更新手続きの書類が複雑で不安
✓必要書類がわからない
✓仕事が忙しくて入管へ行く時間がない
✓書類の不備を避けたい
✓在留資格変更が可能か事前に相談したい
■申請取次行政書士に依頼するメリット
✓本人の出頭が免除される場合があります
申請取次行政書士が申請書類を提出することで、原則として申請時の出入国管理局への出頭が不要となります。(※入管の判断により出頭が求められる場合があります。)
✓書類不備のリスク軽減
制度に沿って必要書類を確認し、申請書類を作成します。
✓手続きの流れが分かりやすい
個別事情を踏まえて、申請の進め方をご説明します。
✓必要書類がわからない
✓仕事が忙しくて入管へ行く時間がない
✓書類の不備を避けたい
✓在留資格変更が可能か事前に相談したい
■申請取次行政書士に依頼するメリット
✓本人の出頭が免除される場合があります
申請取次行政書士が申請書類を提出することで、原則として申請時の出入国管理局への出頭が不要となります。(※入管の判断により出頭が求められる場合があります。)
✓書類不備のリスク軽減
制度に沿って必要書類を確認し、申請書類を作成します。
✓手続きの流れが分かりやすい
個別事情を踏まえて、申請の進め方をご説明します。
■サポート内容
・手続き内容の確認・事前相談
・必要書類のご案内
・申請書類の作成
・添付書類の確認
・申請取次(入管への提出)
・結果通知後のご案内
※審査結果を保証するものではありません。
・必要書類のご案内
・申請書類の作成
・添付書類の確認
・申請取次(入管への提出)
・結果通知後のご案内
※審査結果を保証するものではありません。
■ご相談の流れ
1.お問い合わせ(フォームは24時間受付)
2.現在の在留資格・状況の確認
3.必要書類のご案内
4.書類作成・確認
5.申請取次
6.結果受領
■報酬についての目安
在留資格手続きの報酬は、在留資格の種類や状況により異なります。
事前に内容を確認のうえ、お見積りをご提示いたします。
以下は一般的な目安となります。
◆在留期間更新許可申請 33,000円~55,000円(税込)
◆在留資格変更許可申請 55,000円~88,000円(税込)
※別途、出入国在留管理庁へ支払う手数料(収入印紙代)が必要です。
※書類の状況や追加対応により費用が変動する場合があります。
2.現在の在留資格・状況の確認
3.必要書類のご案内
4.書類作成・確認
5.申請取次
6.結果受領
■報酬についての目安
在留資格手続きの報酬は、在留資格の種類や状況により異なります。
事前に内容を確認のうえ、お見積りをご提示いたします。
以下は一般的な目安となります。
◆在留期間更新許可申請 33,000円~55,000円(税込)
◆在留資格変更許可申請 55,000円~88,000円(税込)
※別途、出入国在留管理庁へ支払う手数料(収入印紙代)が必要です。
※書類の状況や追加対応により費用が変動する場合があります。
■ご注意事項 ※必ずお読みください
・審査は出入国在留管理庁が行います。許可を保証するものではありません。
・内容により対応できない場合があります。
・虚偽申請や事実と異なる申告の作成には対応できません。
・内容により対応できない場合があります。
・虚偽申請や事実と異なる申告の作成には対応できません。


